Attackers Startup News

起業する前に知っておきたいお金の話Ⅱ #2

みなさんこんにちは。
税理士の荻島 宏之(おぎしま ひろゆき)です。

起業するときの悩みのタネ、資金調達。
どんな方法があるかというと大きく分けて4つ。

①自分で用意する(こつこつ貯金していた、退職金を元手にする、など)
②他人から借りる
③他人に出資してもらう
④国など公的機関らもらう


今回は最も一般的な「②他人から借りる」についてお話しします。
他人から借りるといっても、親兄弟からではなくいわゆる金融機関からの借入です。


創業融資にレッツトライ!




1.創業融資は出来るかぎり多く受けたほうがよいのか?




前回のブログでも書きましたが、ただでさえ起業に踏み切るのは勇気のいるもの。
ましてや「借金」という言葉によいイメージもありません。
返せなかったらどうしよう…という恐怖がつきまといます。
その結果、「最低限必要な金額だけ借りる」という判断をくだすことがあります。

私は借りられるのであればできるだけ借りておいたほうがよいと思います。

理由は2つ。

①起業してからは不確実の連続。「思ったように利益が出ない」「思いもよらない支出が」…。
 お金はあって困ることはない。
②起業から2期決算を終えると、融資を受ける際に「実績」ベースとなる。
 順調であればよいが、そうでない場合には新規融資が難しくなる。
 つまり、実績のない状態で借入ができるのは起業時だけのワンチャンスとも言える。

あって困ることはない。借りておきましょう。



2.創業融資といえば大きく2つ




では誰から「創業融資」を受けるのか、という話になりますが、一般的に下記の2つを指します。


1)日本政策金融公庫「新創業融資」


国が100%出資している政府系金融機関である日本政策金融公庫。
一般の金融機関を補完する金融機関のため、民間よりも創業者にやさしいです。


■申込~融資実行の流れ
%e7%94%b3%e8%be%bc%e3%81%8b%e3%82%89%e8%9e%8d%e8%b3%87%e5%ae%9f%e8%a1%8c%e3%81%ae%e6%b5%81%e3%82%8c


■新創業融資
%e6%96%b0%e5%89%b5%e6%a5%ad%e8%9e%8d%e8%b3%87_s

【メリット】
・融資の審査が比較的やさしい
・担保、代表者以外の保証人がいらない
・自治体などの制度融資と比べ自己資金要件が緩い

【デメリット】
・金利がちょっと高い(それでも十分低いと思いますが…)


2)信用保証協会・自治体・民間の銀行が連携している「制度融資」


実績のない創業時には民間金融機関は融資をしにくいものです。
そこで信用保証協会が、借り手が金融機関に返済できなくなった場合には
代わりに返済するという「保証」を付けることで、金融機関が貸しやすい状態を作ってくれます。
また、自治体は保証協会に対する保証料や、金利の一部を補助してくれることで
創業者を支援してくれます。


■申込~融資実行までの流れ(東京都渋谷区)
%e7%94%b3%e8%be%bc%e3%81%8b%e3%82%89%e8%9e%8d%e8%b3%87%e5%ae%9f%e8%a1%8c%e3%81%ae%e6%b5%81%e3%82%8c_%e6%b8%8b%e8%b0%b7%e5%8c%ba

■創業支援資金(東京都渋谷区)
%e5%89%b5%e6%a5%ad%e6%94%af%e6%8f%b4%e8%b3%87%e9%87%91_%e6%b8%8b%e8%b0%b7%e5%8c%ba

【メリット】
・金利の一部を区が負担するので利率がとても低い
・特定業種に該当する場合には信用保証協会へ支払う保証料の一部も区が負担してくれる

【デメリット】
・融資実行までの期間が長い
・ある程度の自己資金の用意が必要



それぞれメリット・デメリットがありますが併用する事もお勧めです。



3.金融機関の担当者は何を基準に融資可否を判断するのか?




実績がない状態で借りやすいとはいえ、なんでもかんでも貸してくれるというわけではありません。
実績のない創業時の融資において何が融資可否に影響するのでしょうか。

以前、日本政策金融公庫の方に「モデルとして作った2種類の創業計画書」を見比べてもらい
仮の審査をしてもらったことがあります。
その結果、重要なのは

「その計画を実現し、返済を確実に履行していく“確からしさ”」

だという事がわかりました。

創業計画に記載する売上見込みのような「何とでも書ける」数字よりも、
どれだけ「確からしさ」を感じられる要素があるのかを見るそうです。


「確からしさ」を感じられるポイントは下記のようなものです。

・創業しようとしている事業についての経験がある
・すでに新事業について売上の見込みが確実(契約書等がある)
・資格や免許がないとできない事業についての資格等を持っている
・創業者個人の資産を持っている(返済能力がある)
・創業者の家族が資産を持っている(返済能力がある)
・妻が働いている(創業者の給与が一時的にとれない場合の家計への影響が軽減される)
・妻がともに創業事業で働く(コストを抑えられる)
・利益計画の数字が返済のことを考慮している
・利益計画の数字に根拠がある
・「利益計画」と「資金計画」の違いを創業者がわかって作成している




4.まとめ




・創業融資は一度だけのワンチャンス、積極的に活用しましょう。
・日本政策金融公庫、自治体等の制度融資を使いましょう。
・創業計画を作る際には「確からしさ」が大事です。



あって困ることはないとは書きましたが、お金があるからパーっと無計画に使っちゃえ〜、
というのはモチロンよくないですよ!
ご返済を考えてお借入は計画的に…!




ogihima 荻島 宏之(おぎしま ひろゆき)
 株式会社start-with/荻島会計事務所 代表 税理士
 1976年埼玉県生まれ。
 2013年6月に12年勤務した会社を退職。
 まだ世にない価値を創り出す「起業」を支援すべく、
 株式会社start-with/荻島会計事務所を開業。
 お客様とともに成長していけることに楽しさを感じています。
 HP:http://start-with.co.jp




ご意見・お問い合わせ


こちらの記事に関するご意見・お問い合わせは、
下記メールアドレスまでお願いいたします。

▼アタッカーズ・ビジネススクール事務局
 abs@bbt757.com
TOPへ戻る