■事業を成功に導く必要十分条件
事業計画を立案するときには、2、3のことを証明できればいい。まず1つのモデルを作って小さいスケールでうまくいくかどうか試す、ちゃんと収益モデルができているのか、その例を1つ示す。さらに、事業規模を拡大した時に事業のクオリティを維持・向上できるか(=「スケーラブル」な事業プランか)、そして、競合他社に容易に真似されてしまう事業ではないかどうか、戦略を練ること。単に自分の好みやたまたま持っている特技がすぐ事業計画になると思ってはいけない。創業者・事業家には以上を成功の必要十分条件として実践して欲しい。

■構想力をつける
構想力をつけるためには、一週間くらい、何かそのことだけに集中して考えてみることが大切です。例えば、ユニクロはどういった戦略をとっているかというと、あれは低価格戦略、それも産直の発想に基づいている。ユニクロならユニクロで、それに集中して考えてみると、産直による低価格戦略のモデル－“ユニクロ化”の例は他にも考えられる。例えばメガネのZoffや、オーストラリアの輸入住宅、さらには間接業務のユニクロ化というのもある。これはコールセンターなど間接業務、ホワイトカラーの仕事を海外で調達するということです。ここで用いるVoice over IPの技術だと、英会話教師を英国から直接お茶の間へ格安で調達することもできるし、実際にアメリカはすでに、メディカル・法律分野の秘書業務をインドにアウトソースし、現地の雇用を創出することにもなっているのです。タイ式マッサージ師を連れてきて喜んでいる日本とは随分違います。

■今は起業家が興奮すべき時代
こんな時代なのに、まだ誰も破壊的なことをやっていない、こんなにチャンスのある時代はない。例えばケータイ。これを電話ではなくモバイルパケット通信網として考える。人(Person)と人をつなぐP to Pだと人の数で限界が出るが、機械(Machine)は無限、P to M、M to Pの事業アイデアならいくらでも出てくる。今の日本には埋まらないホテル、映画館等が溢れている。ケータイは即時性・同報性があり、そして特定顧客に安価にポイントキャストできるから、埋まらないホテルはもちろん、日持ちしない生鮮食料品を売り切るためのツールとして素晴らしい。こうしてディスカウント情報を流すことで情報ギャップをなくし、固定費の限界利益への貢献を最大化したほうがいい。これは拙著『企業参謀』を読んで勉強していただきたい。また日本ほどパケット通信網が整っている国はない、M to Mの事業アイデア、事業チャンスだって考えられる。
講義録作成者：西田直樹